第1条（総則）

1. 補聴器お試しレンタル デリバリーサービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、シバントス株式会社（以下、「当社」といいます）が運営する補聴器関連商品（以下、「商品」といいます）等をレンタルできるサービス（補聴器お試しレンタルデリバリーサービス）（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。申込者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
2. 本規約以外のヘルプ、ガイドページその他当社が定める会員規約も本規約の一部を構成するものとし、申込者はこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。
3. 申込者は、本規約に同意したものとみなします。また当社は、申込者に対する事前または事後の通知なしに本規約を改定できるものとします。また、本規約の改定後、本サービス上に表記した時点で改定後の本規約を適用するものとし、変更後に利用があった場合、申込者は改定後の規約に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

1. 「申込者」とは、本サービスを自ら利用するため、または申込時に指定する者に利用させるため、本サービスの利用を申し込む者をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスの利用の申し込みの時に、本サービスを利用する者として申込者が指定した者をいいます。
3. 「返却期限日」とは、当社に対し商品を返却していただく期限として定めた日をいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 申込者は、本サービス内でレンタルを希望する商品を申込むものとします。
2. 当社から、利用者に申込商品が発送された時点で、申込者と当社との間で当該商品のレンタル契約が成立するものとします。
3. 商品は、申込者が指定したお届け先に配送されます。申込者が指定したお届け先に記載の不備等があった場合には、当社が申込者に正しいお届け先を確認し、当該確認が完了した日から2営業日後に商品を発送します。なお、商品の発送後は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金の返金又は決済の取消しはできません。
4. 申込者は、到着した商品に破損、相違がある場合、一切の利用を行わず速やかに当社に通知するものとし、当該通知が当社に到達した時点で、当社と申込者との間に成立したレンタル契約は当然に解約されるものとします。この場合、申込者は、同一商品のレンタルを希望する場合、本規約に従い再度申込みを行うものとします。なお、本項の通知が無い場合はこれらの理由による利用料金の返金又は決済の取消しの義務を当社は負わないものとします。また、本項の通知によるレンタル契約の解約について、当社は、利用料金の返金又は決済の取消し以外の一切の責任を負わないものとします。
5. 商品の返却は、指定配送業者に対し、商品の集荷または営業店や取次店から直接返却依頼を行うものとします。指定配送業者以外をご利用の場合は、申込者の元払いとします。返却期限日までの配送期間を申込者ご自身でご確認のうえ、返却期限日までに商品が当社に到着するようご返却いただくものとします。
6. 延滞中の商品がある場合には、返却を完了するまで他の商品の申込みができません。
7. 申込者は、商品を自己の財産と同一の注意義務をもって管理するものとします。
8. レンタルを行った商品は、利用者以外が利用することはできません。

第4条（利用料金と支払方法）

1. レンタルの利用料金は本サービス内に表示されます。
2. 本サービスの利用料金の支払方法には、クレジットカードのみが利用できます。

第5条（利用資格）

1. 次の各号いずれかに該当する方は、本サービスを利用することはできません。
1. 満18歳未満の方
2. 日本在住でない方、または希望する商品のお届け先が国内でない方
2. 当社は、申込者または利用者が次の各号いずれかに該当する場合、本サービスの利用の制限、または取消しをすることがあります。
1. 申込内容に虚偽、または記入漏れがあったことが判明した場合
2. 未返却のレンタル商品が確認できた場合
3. 本サービスの利用料金支払の遅滞または支払いを行わなかったことがある場合
4. 音信不通と判断した場合
5. 当社の業務遂行上支障がある場合
6. その他当社が不適当と判断した場合
3. 申込者は、前項により利用の制限または取消しがあった場合においても、当該取消しまでに本サービスの利用により生じた利用料金等を支払うものとし、当社は当該制限または取消しによる返金・補償その他一切の責任を負わないものとします。

第6条（レンタルの申込み）

1. 申込者は申込者本人のシグニアお試しサービス会員ID（以下、「会員ID」といいます。）を使用して商品のレンタルを申込むものとし、当社は申込者が本人以外の会員IDを使用することを禁止します。
2. 申込者は、前項の会員IDを、第三者に譲渡、貸与または知られることのないように、自己の責任に基づいて厳重に管理するものとします。
3. 当社は理由に拘わらず、本サービスで使用された会員IDについては、当該会員IDの所有者自身が使用したものとみなすものとし、当該会員IDの所有者は当該会員IDの使用に関する責任の一切を負うものとします。

第7条（レンタル期間）

商品のレンタル期間は、35日間です。なお、商品のうち補聴器については、あらかじめ本サービス内で補聴器ごとにご利用可能時間（400時間～420時間）を設定しており、かかる利用可能時間を超えての使用はできません。レンタル期間中に補聴器に設定されたご利用可能時間に達した場合であっても、当社は代替品の貸与義務を負わず、申込者は35日間分のレンタル料金を支払うものとします。当社による商品の発送日から起算して35日後を返却期限日とします。

第8条（登録情報）

1. 申込者は、本サービス申込みにあたり電子メールアドレス、電話番号、宛先、氏名などの当社が必要とする情報（以下、「登録情報」といい、このうち電子メールアドレスおよび電話番号を「登録通知先」といいます）を登録するものとします。
2. 前項の登録情報に変更があった場合、速やかに申込者自身が正しい内容に変更するものとします。
3. 当社は、申込者が前項の変更を怠った場合に生じた不利益または損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第9条（通知）

1. 当社は、必要な通知等がある場合には、申込者に対して登録通知先に通知を行うものとし、当社に過失がある場合を除き、実際の通知内容到達有無にかかわらず当該通知をもって申込者に対し、当該内容が適正に通知されたものとします。
2. 当社は、前項通知以外に伝達に関する責任および義務を負わないものとします。

第10条（出荷遅延）

当社の都合により商品の発送が遅延する場合、申込者が登録した電子メールアドレス宛てにご連絡いたします。

第11条（レンタル商品の破損等）

1. 申込者はレンタルした商品が盗難にあった場合、または紛失・破損・汚損（本来の商品価値を損なった状態を含む）した場合、直ちに当社に届け出るものとします。
2. 安心レンタル制度が適用される場合、申込者はレンタルした商品の破損・汚損による責任は負わないものとします。ただし、次の各号いずれかに該当する場合には安心レンタル制度が適用されません。申込者は、補聴器は1台あたり一律3万円、充電器は1台あたり一律1万円の紛失品・故障品代を当社に支払うものとします。
1. 商品の破損・汚損が、申込者または利用者による故意または重過失であると認められる場合
2. 商品の通常利用目的の範囲から、明らかに想定できない理由による破損・汚損と判断できる場合
3. 商品ページで安心レンタル制度が適用されない事由を定めている場合において当該事由に該当する場合
3. 申込者はレンタル中の商品を紛失した場合、または盗難された場合にはその損害を賠償する責任を負うものとし、補聴器1台あたり一律3万円、充電器1台あたり一律1万円を紛失品・故障品代として当社に支払うものとします。
4. 前項及び第２項ただし書の規定は、商品以外の損害に対する賠償の請求を妨げるものではありません。

第12条（商品のレンタル契約解除）

1. 当社は、申込者または利用者が次の各号いずれかに該当する場合、申込者に対し通知することによりレンタル契約を解除できるものとします。
1. 返却期限日までに返却が行われなかった場合
2. 登録情報が真実でない場合
3. 利用者以外の者が商品を利用している場合
4. 商品を譲渡または貸与した場合
5. 理由を問わず、商品が利用者以外の者の占有におかれた場合
6. レンタル契約の履行が不可能な状態となった場合
7. 音信不通と判断した場合
8. 商品の受取りを拒絶した場合
9. 本規約に違反した場合
10. その他、当社が不適切と判断した場合
2. 前項により契約が解除された場合、申込者は直ちにレンタルした商品を返却するものとします。当該解除後14日以内にレンタルした商品の返却がなされない場合には、申込者はその損害を賠償する責任を負うものとし、補聴器については3万円、充電器については1万円の紛失品・故障品代を当社に一括で支払うものとします。
3. 当社は、本条1項の契約解除に起因して、申込者または利用者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

第13条（転用禁止）

1. レンタルした商品を次の各号で定める目的または方法により使用することを禁止します。
1. 譲渡または質入れその他担保に供すること
2. 偽造品、模造品を製作すること
3. 利用者以外の第三者に提供または使用させること
2. 当社は、利用者以外の第三者がレンタルした商品を使用した事実が確認できた場合、当該商品の占有状態に拘わらず、申込者、利用者または当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、申込者が一切の責任を負うものとします。

第14条（商品情報の利用禁止）

1. 申込者及び利用者は、画像、テキストその他使用形態を問わす、本サービス内で使用されている一切の商品情報および当社が提供する情報（以下、「データ等」といいます）を、当社の許可なく利用することはできません。
2. 当社は、データ等の内容の正確性、有用性等に関して一切の責任を負いません。

第15条（免責）

1. 当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスによる商品配達に関する遅配または誤配等により申込者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスには補聴器の調整は含まれておりません。利用者は、レンタル期間中、本サービスのホームページ上に記載されている提携販売店において、レンタル中の補聴器の調整を受けることができますが、当該調整は、利用者と当該提携販売店との間の契約に基づくものであり、当社は一切の責任を負いません。

第16条（商品以外の同梱物について）

1. 申込者は、返却にあたりレンタルした商品以外の物を入れないように十分注意するものとします。
2. 当社は、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合には当社の判断により廃棄する場合があります。
3. 前項の同梱品が申込者または利用者の私物か否かにかかわらず、当社は補償等などにつき責任を負わないものとし、当該申込者が一切の責任を負うものとします。

第17条（当社の損害賠償責任）

1. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連して申込者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償額は、[申込者が当社に本サービス利用の対価として直近1ヶ月間に支払った金額]を上限とします。
2. 当社は、レンタルした商品の取扱説明書またはその他の製品使用説明書に記載されていない使用、設置、保管等により申込者または利用者が被った損害、または第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスは、補聴器に親しんでいただくためのサービスであり、利用者の聞こえに合わせた補聴効果が得られることを保証するものではありません。また、レンタルの対象となる補聴器については、利用者の聴覚保護を目的として、当該補聴器が出力できる最大音に拘らず、最大音が110dB以下（JIS C5512 2㎠カプラで測定500Hz、1000Hz、2000Hzの平均値）になるよう設定したうえで出荷します。そのため、利用者の聞き取りに効果が表れない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（申込者等の損害賠償責任等）

申込者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者または利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連して当社または第三者（利用者を含みます。）に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、申込者と当該第三者との間で紛争が生じた場合には、申込者の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第19条（本サービスの停止）

1. 当社は、次の各号いずれかに該当する場合には本サービスを停止することができるものとします。
1. 定期的または緊急に、本サービスのシステムの保守、点検等を行う場合
2. 火災、停電、地震、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできない場合
3. その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの停止により、申込者または利用者が被ったいかなる損害について一切の責任を負いません。

第20条（本サービスの終了）

1. 当社は、申込者に対し事前に通知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。
2. 当社は、本サービスの終了により、申込者が被ったいかなる損害について一切の責任を負いません。

第21（個人情報）

当社は、当社が保有する申込者等の個人情報を、当社が定める会員規約及びプライバシーポリシーにしたがって管理します。

第22条（準拠法）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第23条（合意管轄裁判所）

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、アプリケーションのプッシュ通知またはその他相当の方法により周知します。